国内募集型企画旅行条件書
(続き)

16.旅程管理
当社は、お客さまに対して次に掲げる業務を行い、お客さまの安全かつ円滑な旅行の実施を確保するよう努めます。ただし、当社がお客さまとこれとは異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
(1)お客さまが旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、 契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
(2)本項の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅 行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

17.添乗員等
(1)当社は、旅行の内容により添乗員その他の者(以下「添乗員等」という)を同行させ、第16項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
(2)添乗員等の同行の有無は、パンフレット・ホームページに明示してあります。
(3)お客さまは、旅行開始から旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従っていただきます。お客さまが添乗員等の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は、旅行の途中であっても、そのお客さまの以後の旅行契約を解除することがあります。
(4)添乗員等の業務は、原則として8時から20時までとします。
(5)一部コースについては、現地到着時より、現地出発まで同行する場合があります。この場合、集合場所まで及び解散場所からの行程については添乗員は同行いたしませんので、お客さまが旅行サービスの提供を受けるための手続はお客さま自身で行っていただきます。(一部 コースについては係員が受付、出発のご案内をいたします。)
(6)コース名欄に個人旅行と表示のあるものは、添乗員等は同行いたしません。お客さまが旅 行サービスを受けるための必要なクーポン券類をお渡ししますので、旅行サービスの提供を受けるための必要な手続はお客さまご自身で行っていただきます。

18.お客様に対する責任
(1)当社は旅行契約の履行にあたって、当社が故意又は過失によりお客さまに損害を与えたときは、お客さまの被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
(2)お客さまが天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他(伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難、運送機関の遅延、不通又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮等)の当社の関与し得ない事由により損害を被られたときは、本項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
(3)お荷物の損害については本項の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して14日以内 に当社に対して通知があったときに限り、一人15万円を限度(当社の故意又は重大な過失が ある場合を除く)として賠償いたします。

19.お客様の責任
(1)お客さまの故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客さまは損害を賠償しなければなりません。
(2)お客さまは、当社から提供される情報を活用し、お客さまの権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客さまは、旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

20.特別補償
(1) 当社は、第18項に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社の募集型企画旅行約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客さまが企画旅行参加中に急激かつ偶然な 外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として1500万円、入院見舞金として入院日数により2万円〜20万円、通院見舞金として通院日数により1万円〜5万円を支払います。携行品にかかる損害補償金は、旅行者一名につき15万円をもって限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については、10万円を限度とします。なお、現金、貴重品、重要書類、撮影ずみのフイルム、その他こわれ物等補償の対象とならないものがあります。
(2)当社が、募集型企画旅行契約約款第27条第1項の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
(3)お客さまが旅行参加中に被られた損害が、お客さまの故意、酒酔い運転、故意の法令違反 行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハン マー等の登山用具を使用するもの)、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングラ イダー搭乗、超軽量動力機(モーターハングライダー、マイクロライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
(4)地震、噴火、津波及びこれらの事由に伴って生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
(5)当社の企画旅行参加中のお客さまを対象として、別途旅行代金を収受して当社が実施する 企画旅行(オプショナルツアー)については、主たる旅行契約の一部として取扱います。
(6)ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客さまが被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。

21.旅程保証
(1)当社は、次の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(サービスの 提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表の右 欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について、当社に第18項の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
イ. 次に掲げる事由による変更、(イ)天災地変、(ロ)戦乱、(ハ)暴動、(ニ)官公署の命令、(ホ)運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、(ヘ)当初の運行計画によらない運送サービスの提供、(ト)旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
ロ. 第11項から第14項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
(2)当社が支払うべき変更補償金の額は、お客さまおひとりに対して一旅行につき旅行代金に15%を乗じた額を限度とします。また、お客さまおひとりに対して1旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
(3)当社は、お客さまの同意を得て、金銭による変更補償金の支払に替え、これと同等又はそ れ以上の価値のある物品又は旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。

●変更補償金 変更補償金の支払が必要となる変更 1件あたりの率(%) ※旅行開始前/旅行開始後
1.旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5/ 3.0
2.入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0/2.0
3.運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更 1.0/2.0
4.運送機関の種類又は会社名の変更 1.0/2.0
5.本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0/2.0
6.本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更(海外旅行のみ対象となります) 1.0/2.0
7.宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0/2.0
8.宿泊機関の客室の種類、設備、景観、その他の客室の条件の変更 1.0/2.0
9.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5/5.0

注1.「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注2.確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注3.第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注4.第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5.第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注6.第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第9号によります。

22.通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客様との旅行条件
当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員(以下「会員」といいます。)より所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金等の支払を受けることを条件に電話、郵便、インターネット、その他の通信手段による旅行のお申込を受ける場合があります。(以下「通信契約」といいます。)その場合の旅行条件は、本「企画旅行条件書」に準拠いたしますが、一部異なりますので以下に異なる点のみをご案内します。
(1)通信契約の申込みに際し、会員は、申込みしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、「カード名」、「会員番号」、「カードの有効月日」等(以下「会員番号等」といいます。)を当社らにお申し出いただきます。
(2)通信契約は、電話による申込みの場合は、当社らが申込みを受諾した時に成立します。また、郵便、インターネットその他の通信手段による申込みの場合は、当社らが契約の締結を承諾した旨の通知を発した時に成立します。ただし、契約締結を承諾する旨をe-mail、ファクシミリ、留守番電話等の電子承諾通知の方法で通知した場合は、その通知がお客さまに到達した時に成立するものとします。通信契約成立日をカード利用日とします。
(3)与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払ができない場合、当社らは通信契約を解除し、第15項の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金の支払をいただいた場合はこの限りではありません。
(4)当社らは、会員と通信契約を締結した場合であって、第9項からまでの規定により旅行代金が減額された場合又は第11項から第14項の規定により通信契約が解除された場合において、会員に対し払戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、会員に対し当該金額を払戻します。この場合において当社らは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に会員に対し払戻すべき額を通知するものとし、会員に当該通知を行った日をカード利用日とします。
(5)通信契約を締結しようとする場合であって、会員の有するクレジットカードが無効等により、旅行代金等が提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行契約を拒否させていただく場合があります。
(6)通信契約を締結する場合、当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。

23.団体・グループの契約について
(1)当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、契約取引を行います。
(2)契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
(3)当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(4)当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

24.ご旅行条件・旅行代金の基準
(1)この旅行条件の基準期日と旅行代金の基準期日については、パンフレット・ホームページ等に明示した日となります。
(2)特に注釈のない場合、旅行開始日を基準として満12歳以上の方はおとな代金、満6歳以上(航空機利用コースは満3歳以上)12歳未満の方は、こども代金となります。
(3)旅行代金は各コースごとに表示しております。出発日とご利用人数でご確認ください。
(4)追加代金とは、航空会社の選択、航空便の選択、航空機の等級の選択、宿泊ホテル指定の選択、1人部屋追加代金、延泊による宿泊代金、平日・休前日の選択、出発・帰着曜日の選択等パンフレット・ホームページに表示して追加する代金をいいます。
(5)本条件書の各項にいう旅行代金とは、募集広告またはパンフレット・ホームページに旅行代金と表示した参加コースの金額、及び当該コースの追加代金又は割引代金として表示した金額をいいます。この合計金額は第2項の申込金、第15項の取消料、第21項の変更補償金、及び違約料の額を算出する際の基準となります。オプショナルツアーは、別途契約になりますので基準となる旅行代金には含まれません。

25.その他
(1)お買物案内について
お客さまの便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客さまご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。
(2) 国内旅行保険について
安心してご旅行をしていただくため、お客さまご自身で保険に加入することをお勧めします。国内旅行保険については当社らの係員にお問合わせください。
(3)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(4)この条件に定めのない事項は当社募集型企画旅行約款によります。また、この条件書との間に齟齬が生じた場合は、募集型企画旅行約款を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社らにご請求ください。 当社旅行業約款は、当社ホームページ http://www.knt.co.jp/ からもご覧になれます。
(5)個人情報の取扱いについて
イ.当社およびご旅行をお申込いただいた受託旅行業者(以下「販売店」)は、旅行申込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客さまとの連絡や運送・宿泊機関等の手配のために利用させていただくほか、必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。
ロ.当社、当社のグループ企業である階NTツーリスト等、当社と提携する企業および販売店が取り扱う商品、サービスに関する情報をお客さまに提供させていただくことがあります。
ハ.上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針については、当社の店頭またはホームページでご確認ください。


旅行企画・実施

近畿日本ツーリスト株式会社
東京都千代田区東神田1丁目7番8号
(観光庁長官登録旅行業第1944号)

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
東京都千代田区東神田1丁目7番8号
(観光庁長官登録旅行業第1945号)

株式会社近畿日本ツーリスト北海道
北海道札幌市中央区北3条西2丁目2番1号
(観光庁長官登録旅行業第1885号)

株式会社近畿日本ツーリスト東北
宮城県仙台市青葉区中央2丁目9番16号
(観光庁長官登録旅行業第1925号)

株式会社近畿日本ツーリスト中国四国
広島県広島市中区幟町13番14号
(観光庁長官登録旅行業第1926号)

株式会社近畿日本ツーリスト九州
福岡県福岡市博多区綱場町2番21号
(観光庁長官登録旅行業第1886号)

KNT−CTホールディングス株式会社
東京都千代田区東神田1丁目7番8号
(観光庁長官登録旅行業第20号)

平成25年1月1日改訂





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